4 制度導入コース

1 制度導入コースの内容

1 制度導入コースの内容
 制度導入コースは、全部で6つあります。
①教育訓練・職業能力評価制度
従業員に対する教育訓練または職業能力評価を、ジョブカードを活用し、計画的に行う制度を導入し、実施をした場合に助成が受けられるコースです。

②セルフ・キャリアドック制度
従業員に対するジョブカードを活用したセルフキャリア・ドック制度(※)を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。
※セルフキャリア・ドック制度は、キャリアコンサルタント資格を有する者により実施がなされ、就業規則などへの定めを行うことが必要です。

③技能検定合格奨励金制度
従業員に対して、技能検定受検の際の費用負担軽減や報奨金の支給に係る内容の技能検定合格報奨金制度を導入し、実施をした場合に助成が受けられるコースです。

 

教育訓練休暇等制度
従業員に対して、教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。

⑤社内検定制度
従業員に対して、企業内で事業主が実施する職業能力検定(社内検定)を開発し、導入・実施した場合に醸成が受けられるコースです。

⑥事業主団体助成制度
従業員に対して、教育訓練・職業能力評価、事業主団体の構成員に対する職業能力検定の構築及び教育訓練プログラムを行う事業主を支援する事業主団体が、費用の助成を受けられるコースです。

2 助成の内容
 上記①から⑤の訓練を行うと、それぞれ50万円(25万円)の助成がなされます(カッコ内は大企業の数字です)。
 これに対して、⑥の訓練を行うと、制度導入費用の3分の2が助成されます。

 

3 受給手続の流れ
 受給手続の大まかな流れは、下記のとおりです。
①制度導入・適用計画(※1)の作成・提出→②制度の導入→③制度の適用→④支給申請書の提出(※2)→⑤助成金の受給
※1制度導入・適用計画の初日の前日から起算して、6か月前から1か月前までに必要な書類を労働局へ提出することが必要です。

※2制度を導入し実施(最低適用人数の一番最後の者の実施)した日の翌日から起算して6ヵ月経過した日から2ヵ月以内に支給申請書類を労働局に提出することが必要です。


4 最低適用人数
 制度導入・適用計画届の提出の際に、企業全体で雇用する被保険者数に応じて、助成に必要な適用人数(最低適用人数)をみたす必要があります(最低適用人数は、これまでご紹介してきた制度導入コースの6つの内容に共通です)。

雇用する被保険者数

最低適用人数

50人以上

5人

40人以上50人未満

4人

30人以上40人未満

3人

20人以上30人未満

2人

20人未満

1人