3 処遇改善コース

1 賃金規定等改定

(1)概要

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定を2%以上増額改定し、昇給した場合に助成金が支給。

(2)助成金の額(カッコ内は大企業の額です)

・「すべて」の有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合

 対象労働者が 1人から3人:10万円(7.5万円)  

           4人から6人:20万円(15万円)

           7人から10人:30万円(20万円)  

           11人から100人:1人当たり3万円(2万円)

・「一部」の賃金規定等を増額改定した場合

 対象労働者が 1人から3人:5万円(3.5万円)  

           4人から6人:10万円(7.5万円)

           7人から10人:15万円(10万円)  

           11人から100人:1人当たり1.5万円(1万円)

 

 ◎中小企業に対する加算措置の新設(平成28年8月24日以降に賃金規定等改定を行った事業主が対象

中小企業が、基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合

上記現行制度の助成額に、

①1人当たり14,250円(※18,000円)を加算(すべての賃金規定等改定の場合)

②1人当たり7,600円(※9,600円)を加算(一部の賃金規定等改定の場合)

※の金額は、申請企業において、生産性(企業の決算書類から算出した労働者1人当たりの付加価値)の向上が認められる場合に増額がなされます。

 

2 共通処遇推進制度(1事業所当たり1回のみの助成)

(1)概要

有期雇用の従業員に、正規雇用の従業員と共通の処遇制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)を導入・適用した場合に助成金が支給。

(2)助成金の額(カッコ内は大企業の額です)

・健康診断制度

 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に、1事業所当たり40万円(30万円)を助成

・賃金テーブル共通化

 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を作成し、適用した場合に、1事業所当たり60万円(45万円)を助成

 

3 短時間労働者の労働時間延長(1年度1事業所当たり15人までの助成)

(1)概要

有期雇用の従業員の1週間の所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成金が支給。

(2)助成金の額

1人当たり20万円(15万円)を助成