3 介護労働者雇用管理制度助成

保育労働者雇用管理制度助成

1 概要

 介護事業主・保育事業主が、賃金制度の整備を行った場合に助成がなされます。整備した賃金制度が適切に運用され、介護労働者の離職率について目標を達成した場合、さらに助成がなされます。

 ※平成28年10月19日から、保育事業主も本助成金の利用が可能となりました。

 

2 主な受給要件

①制度導入

・介護事業主・保育事業主が、賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること

・賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること

②目標達成(第1回)

 上記①制度導入の実施の結果、計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を計画提出前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします)

雇用保険一般被保険者の人数

1~9人

1029

3099

100299

300人以上

低下させる離職率

15%

10%

7%

5%

3%

③目標達成(第2回)

 目標達成(第1回)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、第1回の離職率を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします)

 

3 助成金額

①制度導入

 上記の主な受給要件①をみたすと、50万円

②目標達成(第1回)

 上記の主な受給要件②をみたすと、60万円

③目標達成(第2回)

 上記の主な受給要件③をみたすと、90万円