A労働生産性向上訓練
B若年人材育成訓練
C熟練技能育成・承継訓練
Dグローバル人材育成訓練
E特定分野認定実習併用職業訓練
F認定実習併用職業訓練
G中高年齢者雇用型訓練
の7パターンの助成金が支給されます。
職業能力開発支援センター等で実施する高度職業訓練や中小企業大学校が実施する訓練等の労働生産性の向上に資する訓練を実施することで助成が受けられる訓練メニューです。
訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。
熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する場合に助成が受けられる訓練コースです。
海外関連の業務に従事する従業員に対して訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。
建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。
OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する場合に助成が受けられる訓練メニューです。助成金の手続きを行う前に、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。
助成額と助成率は次のようになっています。
●賃金助成 (1人1時間当たり)
OFF-JT 760円 (380円)※生産性要件を満たす場合は960円 (480円)
●経費助成
OFF-JT 45% (30%) ※生産性要件を満たす場合は60% (45%)
●実施助成 (1人1時間当たり)
OJT 665円 (380円) ※生産性要件を満たす場合は840円 (480円)
※事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。
<賃金助成限度額>
1人当たりの賃金助成限度額はOFF-JTとOJTにより異なります。
●OFF-JT賃金助成(1人1訓練当たり) 特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。 ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間とな ります。
●OJT実施助成(1人1訓練当たり) 680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時 間が限度時間となります。
<経費助成限度額>
1人1コース(OFF-JTに限る。)あたりの経費助成の限度額は実訓練時間に応じて下表のとおりです。
|
20時間以上 100時間未満 |
100時間以上 200時間未満 |
200時間以上 |
中小企業 事業主団体等 |
15万 |
30万 |
50万 |
中小企業以外 |
10万 |
20万 |
30万 |
※企業連携型訓練においては、出向元事業主と出向先事業主のいずれかが中小企業の場合は、中小企業の額、その他の場合は中小企業以外の額とする。
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